＠資格 資格
資格トップページ＞中小企業診断士
中小企業診断士 受験について
資格名 中小企業診断士
取得機関の目安 1年～5年
受験経費詳細 1次試験は14,400円、2次試験は17.900円となります。
試験時期 年3回
試験時期詳細 1次試験は8月上旬、2次試験は10月上旬、口述試験は12月中旬に実施されます。2007年度は1次試験が8月4日・5日に行われ、2次試験が10月21日、口述試験が12月16日に行われました。
受験可能な場所 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡で実施されます。
合格率 20.10%
資格がスタートした時期 1963年
累計合格者 18.004名
主催団体 (社)中小企業診断協会支部
住所 東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル5階　℡03-3563-0851
資格難易度 5
受験資格 1次試験は制限ありませんが、2次試験は1次試験合格者または1次試験免除対象者が受験できます。
受験内容
■1次試験（7科目を2日間実施）
＜1日目＞①経済学・経済政策、②財務・会計、③企業経営理論、
④運営管理（オペレーション・マネジメント）
＜2日目＞⑤経営法務、⑥経営情報システム、⑦中小企業経営・中小企業政策
■2次試験
【筆記試験】
①中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ
②中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅱ
③中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅲ
④中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ
【口述試験】
中小企業の診断及び助言に関する能力
中小企業診断士 資格タイプ
財務会計金融 経営労務 ビジネススキル 知的財産
- ○ ○ ○
法律 パソコン 不動産 医療福祉
- - - -
ファッション フラワー・ペット 技術 趣味
- - - -
語学 マスコミ 国家公務員 その他
- - - -
21を取ると出来る仕事
中小企業診断士 就職先
経営コンサルタント会社、一般企業、会計士・税理士事務所、小売店、イベント会社、映画会社、エステサロン、ＯＡ販売会社、カーディーラー、銀行、結婚式場、広告代理店、出版社、証券会社、商社・貿易会社、情報通信会社、人材派遣会社、新聞社、設計事務所、調査会社など
中小企業診断士
中小企業を対象に財務、労務、生産、事務など、経営の合理化を推進するためのマネジメント・コンサルティングおよび、企業が行う各種研修・教育訓練の社外講師として講義や講演を行います。 また、個々の企業を当たるだけでなく、数人でチームを作り、商店街全体の再開発診断にあたるケースもあります。
経営コンサルタント
企業などの経営についてコンサルティングを行います。顧客企業から依頼を受けて、賃借対照表・損益計算書などの財務諸表を材料として、会社の収益や資産内容などの経営状態を判断し、アドバイスをするなど、経営上の問題を解決するための支援を行う仕事です。
営業
取引先の開拓と、営業活動を行います。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業など様々です。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事になります。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなるでしょう。
中小企業を対象に、その経営状態を良好にするべく、企業の財務・労務・生産・販売など経営全般にわたって調査分析を行い、改善方法をアドバイスする専門家で、経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。業務範囲は幅広く、経営診断や指導・社員の研修などに関わるほか、最近ではIT関連のシステム導入のアドバイスをしたり、経営者を補佐して投資まで行なう中小企業診断士もいます。資格を得るには1～5年勉強して中小企業診断協会の試験に合格し、15日間以上の実務補修の修了または診断実務従事と、中小企業総合事業団中小企業大学校の要請過程を1年間修了する方法とがあります。また、2次試験で経済学を受験し合格すると、公認会計士試験で2科目の免除対象となるほか、税理士、弁護士など、科目免除の対照となる資格が多いです。企業内での活躍の場は大きいので、中小企業診断士のニーズは増加傾向にあり、資格を取得して独立・開業することも可能です。
中小企業診断士 の特徴
科目合格
一部の科目だけに合格した場合、申請することで翌年と翌々年の1次試験の該当する科目が免除され、3年間で7科目すべてに合格すれば1次試験合格となり、2次試験が受験できます。
試験科目の一部免除
科目合格による一部免除と、他資格保有による一部免除があり、対象となる資格は通算3年以上大学等の経済学の教授・准教授として勤務する者、経済学博士、公認会計士試験2次試験において経済学を受験し合格した者、不動産鑑定士または不動産鑑定士試験合格者等、公認会計士または公認会計士試験合格者等、税理士、弁護士、司法試験合格者、情報工学部門登録者の技術士、各情報処理技術者試験合格者となります。
中小診断士になるための実務補習
中小企業診断士試験合格者を対象に、15日間行われるもので、受講者6名ずつのグループに分け、実際に企業に対して経営診断・助言を行います。3企業に対して、現場診断・調査、資料分析、診断報告書の作成する実践的なもので、2次試験合格後、3年以内に受ける必要があります。この他に診断実務に15年以上従事する方法もあります。
中小企業診断士更新登録
中小企業診断士の登録有効期間は5年間で5年ごとに更新が必要となり、経済産業省が登録する研修期間で理論政策更新研修を受講、中小企業大学校がおこなう研修を受講、中小診断協会などが行う論文審査に合格のいずれかを5回以上行うか、中小企業基盤整備機構や都道府県等中小企業センターなどで中小企業診断士として実務（診断・助言・相談等）や実務指導などを行うことにより1日1点の合計30点以上の点数を獲得することにより、更新できます。
資格トップページ＞中小企業診断士